2018-02-09 第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
文科大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この石原火山予知連会長も、火山の近くに常時置かれた大学の観測所には、研究者や観測機器を動かす技師らを合わせても全国に三十人弱しかいない、今のままでは近い将来対応できなくなるかもしれないと述べています。こういった深刻な事態を放置するのか。
文科大臣に重ねてお尋ねしますけれども、この石原火山予知連会長も、火山の近くに常時置かれた大学の観測所には、研究者や観測機器を動かす技師らを合わせても全国に三十人弱しかいない、今のままでは近い将来対応できなくなるかもしれないと述べています。こういった深刻な事態を放置するのか。
ところが、石原予知連会長は、近年は各地の火山から主治医がいなくなりつつある、御嶽山もその一つだったと述べております。 そこで、林文科大臣にお尋ねをいたします。 火山の観測研究体制を担う研究者が足りないということがこの間強調され、死者・行方不明者が六十三人に上りました御嶽山噴火の教訓でも指摘をされておりました。
予知連会長の藤井名誉教授。日本は世界有数の火山国でありながら、観測体制や研究者の数は意外なほど貧弱だ、列島には百十の活火山があるが、気象庁が常時監視しているのは四十七火山にとどまる、地震計や火山の膨張を捉える機器も十分ではなく、噴火の前兆を確実に捉えられるかわからないとおっしゃっています。
そうした皆さんで五十火山を中心に百十の活火山をどう取り組んでいくのかという、これ、かねてより、今日お配りした、藤井予知連会長が危機的な状況だと繰り返しおっしゃってこられたとおりの状況なんですよね。まず、気象庁がしっかりとそうした知見のある方々を採用して、評価やあるいは対策に生かしていただきながら、やっぱり、この根幹的な課題にどう取り組むのか、そこが今問われていると思うんです。
○渡辺（周）委員 これは、昨日の新聞だったでしょうか、下鶴大輔元予知連会長がこう述べております。「どこから噴火するかは、有感地震の震源を特定し、ＧＰＳで地殻変動による地表の膨らみを計測することで、火口の位置を予測することが必要になってくる。」
午前中、茂木予知連会長からも、ギリシャの測定値は精度がいいというお話があって、それはノイズが少ないからだというお話がありました。私、担当の衝に当たられる序としては、大都市部ではこの深井戸を掘って、そしてノイズの入らない測定が必要だという認識は、京阪神といえども持っていただいていると思うのですが、この点はどうでしょうか。
まして、茂木予知連会長の言葉をかりれば、首都がそのまた最も危ないところにあるなどという国も珍しい、こうおっしゃっておるが、まさにそういう国柄なんです。私は、地震庁というのが悪ければ災害庁でもいいが、地震の大臣は私である、この省庁が責任を持って事地震については対応すると言えるような、やはり行政の一元化というものを思い切って目指さぬといかぬのじゃないのか。
その意味では、南関東に対する手だてというのが非常におくれてきた理由というのはたった一つ、予知が難しいということだけなんですが、切迫性が相当ありながら非常に政治的な配慮がなされているのじゃないかというふうに見えてならないのですが、そのあたりを予知連会長のお立場では、あるいは中央防災会議の中で協議をされるお立場で、それに準じた地域指定という、どこがという点なんですけれども、そのあたり、切迫性と地域指定という
噴火の規模がこれほど大きいとはだれも見なかったのでありますが、今回の噴火予知の点数を問われた下鶴大輔予知連会長は、八十点はいくでしょうと自己採点を実はされたのであります。しかし、三原山の噴火はその後勢いを増して、結果的には予知連の二本柱と言われる噴火の時期と規模の双方が大きく狂ってしまったのであります。 私は、この点について一番心配になるのは、予知体制の問題であります。
それとともに、今いろいろと言われておりますが、二十八日に例の予知連会長さんが、一時帰島に当たりましては地域の限定が必要であろうとおっしゃったのに、全部一時帰島ということが決定したということにつきましては、要するに、科学の立場と行政の立場、そして理想論と実際論、そして建前論とそれこそ本音、こういう立場の違いがあのようなことになったのだと私は思うのでありますが、それにつきましても、今後は、双方がもっとそれぞれの
○川端委員 昨夜から始まりました一時帰島に関して若干お伺いをしたいのですが、二十八日に気象庁から予知連会長のコメントということで出された予知連の会長見解ということでは、「一時的な帰島がある場合には、地域の限定のもとに火山活動の動向を厳重に監視しつつ、観測体制の強化、緊急避難対策の万全を図ることが前提である。」こういうふうに述べられているわけです。
きのうは浅田予知連会長も出席されまして、北海道からはオブザーバーとして阿部先生に御足労願ったわけでございます。そこで気象庁を初め地理院、水路部、地質調査所、もちろん北海道大学からこの地震に関連するいろいろなデータを交換いたしまして、検討がなされたわけであります。
その確たる証拠というものについてどうなんだということを言われれば、それは学者の、たとえば萩原予知連会長といい、あるいはまた東大の石橋先生といい、あらゆる先生が、すぐ起きるという人もあるし、まだ大丈夫だろうという人もあるけれども、これを行政的ないわゆる観測の立場に立ってどっちの学者の意見をとるかなんという問題だけでこの問題は考えることはできないと思うんです。
○青木薪次君 国土庁長官にちょっと要望しておきたいんですけれども、きょう私は萩原予知連会長に実は来ていただかないと、この大震法の審議については、今日もう政府機関のようなものでありますから、ただ公務員でないというだけでございまして、参考人という形になるとどうもまずいということで、きょうは都合が悪いという話なんですけれども、大震法審議の際に萩原予知連会長がここにお見えにならないなんというのは、刺身を食べるのにしょうゆが
○青木薪次君 そういたしますと、この判定会は会長以下六人で、会長は予知連会長の萩原先生、この東海地方判定会の会長も萩原先生ですね。そういう中ですべてデータを気象庁を中心にして、急激な異状が発見されたときには大地震発生の前兆に結びつくかどうかについてすぐ判定するということになるわけですね。
先ほど参事官もちょっと触れておりましたけれども、そういう意味できょうは萩原予知連会長がお見えにならないのは非常に残念ですけれども、今回は明確な前兆現象がつかめずに残念でたまらないということをことし一月二十日の記者会見で予知連会長は吐き出すように物を言っておられるわけですよ。
それから、萩原予知連会長は、行政ベースでつくられたものであって、地震対策一元化のメリットはあると、こう言っております。同じく、予知連の力武先生は、予知体制がないのでがっかりしていると。そこで、この見出しは「「予知抜け」地震法案」「専門家らは、冷たい反応」と、こう報道されているわけでございます。
○四柳政府委員 御指摘の点、昨日も参考人との御質疑の中でいろいろ御議論があったのでございますけれども、御案内のように、いまの判定会というものが予知連の方から東海地域の判定会の責任の先生方に出ていただき、しかもその設置につきまして、測地学審議会の方からの御建議によってできているという仕組みでございまして、仮にこの法律がないといたしますと、いまのまま、確かに御指摘のように法的に性格のないままに予知連会長
実は、大島近海付近の地震によりまして、伊豆地方一帯がものすごい被害を受けたわけでありますが、午前中に、きょうは萩原予知連会長先生や皆さんとともに若干の議論をしたわけでございますが、予知、予報の体制につきまして、学者先生の研究とそれから行政の立場が、建設省の国土地理院やあるいはまたその他科学技術庁の関係、あるいはまた運輸省の関係——いわゆる気象庁ですね、それから、それをやっぱり統合する立場に立ってもらいたい
で、萩原尊礼予知連会長の御意見もそのことを言っているのでありまして、いまわれわれが手元に集めております情報では、地震がいつ——差し迫ってのいつでありますが、起こりそうだという情報は得ておりません。で、その時期というものを追い詰めるのが最も肝要だということで、今後の強化された観測の集積を待たねばならないという意見とわれわれは解釈しております。
せめて、この地震の予知と言っていいかどうか知りませんが、予知連会長のああいう話も出た。だから、最も手っ取り早い災害時の避難とか安全対策、こういうことについての科学的な研究にそれを支出する、こういうことだけでもここではっきり決めていただくわけにいかないのですか。